柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
なお、展望確保のための樹木の伐採につきましては、指定管理者の通常の維持管理業務の範囲を超えるため、本市が対応することになりますので、対応を検討してまいりたいと考えております。
なお、展望確保のための樹木の伐採につきましては、指定管理者の通常の維持管理業務の範囲を超えるため、本市が対応することになりますので、対応を検討してまいりたいと考えております。
もっと維持管理業務に創意工夫が必要ではないか。 ３ 土砂災害対策について (1)土砂災害ハザードマップによる危険箇所のチェック及び対応並びに市民への周知はどのように行われているか。 (2)開発等（切土、盛り土）による土砂災害へのチェックは行われているか。
次に、（２）由宇歴史民俗資料館の事業方針についてですが、由宇歴史民俗資料館につきましては、現在、直営の施設として管理しており、施設管理業務等、一部の維持管理業務を委託しております。令和３年度予算におきましても、それらの経費を計上しているところです。 集客に関する活動についてですが、企画展や体験教室等のイベントを開催しております。
今後は、財政歳出全体における人件費の割合、これを注視しつつ、通常な維持管理業務や建設事業をですね、市民生活に支障がないように、実施しているために、必要な技術系職員を確保していきたいというふうに考えております。
◎上下水道局副局長（木村直樹君） 長府浄水場更新事業は、ＤＢＯ方式により、浄水場の設計、建設を行い、施設維持管理業務を包括的に委託するものございますので、水道施設運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式、これがいわゆる民営化とよく言われているところなのですが、このコンセッション方式ではございません。
主な業務内容は、入退去業務として、空き家募集時の受付、退去の受付、検査、一般管理業務として、各種申請の受付、相談、クレーム等の受付対応、家賃収納業務として収入申告書の受付、納付書の送付、家賃の収納、維持管理業務として、設備の保守点検、空き家修繕、雨漏り、水道管の漏水、電気設備の故障など、即時対応が必要な修繕の受付対応などを行っております。
自立支援給付等業務、児童福祉総務費一般管理業務、及び障害児支援給付等業務に係る経費並びに介護保険特別会計介護保険事業勘定繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の減額を、衛生費で市民病院運営業務に係る経費を、労働費で就業支援・雇用対策事業の減額を、農林水産業費で米政策推進事業及び沿岸漁業対策業務に係る経費を、商工費で水族館運営業務に係る経費及び市場特別会計繰出金並びに経営支援給付金事業の減額を、土木費で公園維持管理業務
まず本市には８月末現在で農業用ため池が１，７８９カ所あり、ため池を利用している水利権者の方が、草刈り、清掃、点検などの維持管理業務を行っております。また、市と県でため池のパトロール等も行っておりますが、漏水が見られる危険なため池につきましては、地元調整を行い、随時改修工事等を進めております。
議案第８号の令和２年度山口市水道事業会計補正予算につきましては、朝田浄水場等維持管理業務に係る債務負担行為の追加をいたすものでございます。 議案第９号は、令和２年度山口市公共下水道事業会計補正予算に係るものでございまして、宇部・阿知須公共下水道組合の解散に伴う経費として、収益的支出に６０８万円を、収益的収入に同額の一般会計からの補助金をそれぞれ追加計上いたしております。
この補正予算は、浄化センター、平田ポンプ場及び黒磯排水機場維持管理業務並びに竹屋川ポンプ場及び平田排水機場維持管理業務について、年度内に契約手続を行うため債務負担行為を設定するものであります。 以上、概略を御説明を申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。
直近の大きな取り決めとしては、平成２０年度から山口、小郡処理区の公共下水道施設の維持管理業務に包括的民間委託方式による業務委託を導入されており、これまでの数量を基準とした仕様発注を見直し、一定の水質基準以下まで処理して放流することを前提として一連の業務を事業者の主体性に委ねる性能発注に改め、併せて当面３年間の複数年計画に変更されています。
私立保育所援護対策業務、地域子ども・子育て支援業務、新生児応援特別給付金給付事業、ひとり親世帯等応援給付金給付事業、次世代育成支援拠点施設管理運営業務及び子ども・子育て施設管理運営業務に係る経費を、衛生費で、休日等、夜間急病対策業務及び感染症予防業務に係る経費を、商工費で、中小企業近代化高度化促進業務、金融対策業務、経営支援給付金事業及び観光宣伝業務に係る経費を、土木費で、道路改良事業及び河川維持管理業務
業務範囲については、先行事例を参考に、設計業務、建設・工事監理業務、維持管理業務、運営業務としており、事業の期間については、民間事業者の業務改善及びコストの低減、市財政負担平準化や先行事例、民間企業の意向等を踏まえ、１５年から２０年間が適当であると考えている。
人件費では約２,５００万円の削減となっておりまして、また、本年度から公共下水道において、東深川浄化センター等包括的維持管理業務に取り組んできているところでございます。平成３０年からは組織改編により、上下水道局として水道事業と下水道事業を一体的に運営しているところであり、今後も経費の節減に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 中平議員。
執行部から補足説明の後、委員から、３０６ページの一般管理費で、処理場維持管理業務委託料に関して、この中に含まれる汚泥運搬業務委託料は、どういった処理をするのかという質疑に、浄化センターで水分を除き、運搬と処分を委託しているものであるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第６号は、全員異議なく、認定と決しました。
特に、事業実施における地域貢献の項目では、本事業の大きなウエイトを占める施工及び維持管理業務を本市に事業所を置く事業者が担っていること、また、市内２１の事業者から本事業への参画に関する関心表明を得ていること、さらに、建築資材などを優先的に市内事業者から調達することとしているなど、地域経済へ貢献しようとする点が、特に委員からの高い評価を得た。
現在、建物の維持管理等については、隣保館の事業として実施していますが、これら２つのふれあいセンターで指定管理を行う場合には、他のふれあいセンターと同様に、建物の維持管理業務等については指定管理者が行うことを予定しています。 また、現在、隣保館が行っている相談事業や人権学習会、各種講座、デイサービスなどの隣保事業については、これまでどおり直営で実施していきます。 以上でございます。
次に、学校施設の営繕や維持管理業務に対応するための、いわゆる学校用務員の配置に係る県内他市の状況でありますが、平成３０年度では、本市を除く１２市のうち７つの市において、勤務時間や雇用形態などの差はあるものの、ほぼ全ての小中学校に配置をされております。 ◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございました。
第２表の債務負担行為の補正につきましては、柳井浄化センター維持管理業務委託料、古開作雨水ポンプ場管理業務委託料について、計上している期間、限度額の範囲内で業務を行うことについての債務負担行為を追加するものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 ６９ページをお願いいたします。一般会計繰入金の増額につきましては、下水道事業費の歳出が増額したことによるものでございます。
さらに、墓園維持管理業務において、区画の再募集に関し、中央霊園では平均４．７倍の高倍率となっているにもかかわらず、使用許可を受けてから５年以上、墓を建てていない者がいるという事実を確認し、さらには平成１６年の監査委員による定期監査で、墓の未建立に関して指摘されていることに鑑み、当該事案への対応と検討を求める意見がなされております。